メッセージ

命を守る。
手取りを増やす。

私は「多くの人を救いたい」という原点を胸に、医師として地域医療の最前線で患者様一人ひとりと向き合ってきました。
しかし現場では、病の苦しみだけでなく、家族の介護や経済的困窮により、必要な治療を断念せざるを得ない方々の厳しい現実に何度も直面してきました。

また、地域医療の要である病院経営も限界に達しています。
物価高騰や人手不足が深刻化する中、現行の診療報酬体系では懸命な努力も報われず、赤字や閉院に追い込まれる医療機関が後を絶ちません。
このままでは、地域から命を守る砦が失われてしまう――
私は、現場の医師として言葉にできないほどの強い危機感を抱いています。

こうした課題は、もはや現場の努力だけで解決できるものではありません。
社会保障や税制、地域政策といった「社会の仕組み」そのものを根本から見直す必要があります
医師として培った経験と、現場で掬い上げた切実な声を政策へと反映させること。
それこそが、より多くの命と暮らしを守る道だと確信し、政治の世界へ挑戦する決意を固めました。

現場を知る医師だからこそ提案できる未来がある。その責任を引き受ける覚悟で、私は社会の再生に全力を尽くします。

現場発。
命を守る仕組みの再構築。

医師として直面してきた「制度の歪み」を正し、持続可能な医療・福祉体制を構築します。

  • 地域医療の経営基盤を強化
    物価・人件費の高騰に対応した診療報酬体系への見直しを訴え、地域から「医療の空白地帯」をなくします。
  • 「受診を諦めさせない」社会保障の実現
    経済的・家庭的理由で治療を断念する方をゼロにするため、医療・介護・福祉がシームレスに連携するセーフティネットを再構築します。
  • 予防医療・健康寿命の延伸
    病気になる前の支援を充実させ、誰もが住み慣れた地域で健やかに自分らしく暮らせる街づくりを推進します。
  • 現場主導のデジタル化と負担軽減
    過剰な事務負担を軽減し、医療従事者が患者さんと向き合う時間を最大化する効率的な行政支援を行います。

プロフィール

あなたの「一番近く」で、
命と向き合ってきたからこそ。

これまで医師として、診察室で皆様の人生の物語に触れてきました。
病気の痛みだけでなく、介護の不安、生活の苦しさ、そして「本当はもっと通院したいけれど、家族に迷惑をかけたくない」という切実な願いを、私はこの耳で直接伺ってきました。

個人の努力だけではどうにもならない壁が、今の日本にはあります。
私は、白衣を脱いで政治の場へ向かう決意をしました。
それは、診察室で伺った皆様の「声」を、法律や予算という形にして、社会の仕組みそのものを変えるためです。

医師としての倫理観と、現場で培った判断力を武器に、私は誰よりも誠実に、皆様の命と暮らしを守り抜くことをお約束します。
現場を知る私だからこそ、変えられる未来があります。
一緒に、安心して暮らせるこの街を創っていきましょう。

プロフィール写真

二宮 研

にのみや けん
  • 1976年2月8日横浜生まれ、49歳、みずがめ座
  • 2000年慶應義塾大学医学部卒業。学生時代はアイスホッケー部に所属。整形外科医・脊椎外科医として、慶應義塾大学病院、川崎市立川崎病院などで勤務。
  • 2008年慶應義塾大学大学院医学研究科修了、学位(医学博士)取得。骨に関する研究を行う。
  • 2022年横浜市緑区で二宮整形外科皮フ科院長として、地域医療に尽力。
  • 愛読書は稲盛和夫著「心。」
  • 趣味はジム、マラソン、横浜F・マリノスや横浜DNAベイスターズの試合観戦

資格・実績等

資格

  • 医学博士
  • 日本整形外科学会専門医
  • 日本脊椎脊髄病学会認定脊椎脊髄外科指導医
  • 日本整形外科学会認定脊椎脊髄病医

所属学会

  • 日本整形外科学会
  • 日本脊椎脊髄病学会
  • 日本臨床整形外科医会
  • 神奈川臨床整形外科医会

院長の受賞歴

  • 平成29年12月 
    慶應義塾大学整形外科 戸山賞
  • 平成29年4月 
    第15回慶應義塾大学先進脊椎外科研究会 優秀演題賞
  • 平成29年3月 
    第7回アジア・太平洋頚椎外科学会 ポスター賞
  • 平成26年6月 
    第30回ヨーロッパ頚椎外科学会 Mario Boni賞(共同演者)
  • 平成25年6月 
    第29回ヨーロッパ頚椎外科学会 Mario Boni賞(共同演者)
  • 平成24年7月 
    Spine Across the Sea 優秀ポスター

政策

国民民主党の
政策5本柱 2026

1. 「もっと」手取りを増やす

  • 「もっと」社会保険料を軽減
    • 「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の負担を軽減
    • 「130万円の壁突破助成金」を創設し、働き控えを解消
    • 賃上げを行う中小企業、零細企業の事業主の社会保険料半減
    • 年齢ではなく能力に応じた負担、公的保険の給付範囲見直しで医療給付を適正化
    • 社会保険料に上乗せされる「こども子育て支援金」(いわゆる「独身税」)廃止
  • 「もっと」減税(残された「壁」を乗り越える)
    • 住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げる
    • 所得税の基礎控除の所得制限撤廃(665万円、850万円の壁の撤廃)
    • 障がい福祉の所得制限撤廃
    • 16歳未満の子どもがいる親の年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除維持
    • 消費税を一律5%に減税(賃金上昇率が物価+2%に安定するまで)。インボイスは廃止
  • 「もっと」生活コストを安く
    • ガス、水道、灯油、重油、航空機燃料等の通年値下げ
    • 電気代値下げ(再エネ賦課金(2万円程度/年)を廃止)
  • 「もっと」住宅を安く手頃に
    • 中低所得者向けの家賃控除制度を創設
    • お手頃な家賃や価格の住宅を子育て世帯や若者、単身高齢者に供給
    • 空室税等を導入することで投資目的の不動産売買を抑制し、現役世代が手頃な価格で住宅を購入、賃貸を可能に

2. 成長戦略「新・三本の矢」
GDP1,000兆円

  • 「もっと」手取りを増やす
    • 減税、社会保険料負担を軽減し、人手不足解消
  • 「もっと」投資を増やす
    • 戦略、成長分野等への「ハイパー償却税制」導入、適正取引の拡大等で中小企業の黒字転換を後押し
  • 「もっと」教育予算を増やす
    • 「教育国債(5兆円/年)」で、教育・科学技術予算倍増

3. 人づくりこそ、国づくり

  • 子育て世代
    • 年5兆円の「教育国債」発行で子育て・教育・科学技術予算を倍増
    • 3歳から義務教育化で待機児童ゼロ
    • 給食費・教材費・修学旅行費等を含む高校までの教育費完全無償化
    • 子育て・教育・障がい福祉・奨学金の所得制限撤廃
    • 年少扶養控除復活
    • 高校生の扶養控除維持
    • 民間教育費控除制度の創設
  • 若者支援
    • 学ぶ若者には奨学金債務減免(最大150万円、教員・自衛官等は全額免除)
    • 働く若者(中卒、高卒、高専卒)には所得税減税
    • 奨学金残高控除の創設
    • 博士課程の学生への支援強化と卒業後キャリアの安定性確保
  • 就職氷河期課題対策
    • 行政主導による公務員・民間企業等の正規就労確保
    • 年金最低保障機能強化
    • 年金等の遡及納付
    • 資産形成支援
    • 親世代の介護問題支援等
  • 全世代共通
    • 「可処分時間確保法」の制定(育児、介護等と仕事の両立、リスキリング、休息、勤務間インターバル等の時間確保)
    • 現役世代の負担抑制と質の高い医療・介護の両立
    • ひとり一人に寄り添うダブルケアラー・ビジネスケアラー支援
    • 本人、家族が望む最期を支援する「人生会議(ACP)」制度化と終末期医療の実現

4. 自分の国は自分で守る

    • レアアース採掘やガス田開発を本格化するため、海洋開発基本法を制定して「海洋資源開発庁」を新設
    • スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法の制定と情報機関の統合による情報収集・評価体制の強化
    • 10アールあたり2万円程度の「食料安保基礎支払」を創設し、消費者には手頃な値段で農産物を届けるとともに、農家の再生産可能な所得を補償し、農地の持つ多面的機能の維持と食料自給率50%を実現
    • 防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定、自動車盗難対策として自動車ヤード規制法制定
    • エネルギー、食料、医薬品・医療機器、半導体等の国内調達を拡充
    • 薬価中間年改定を廃止し医薬品の安定供給、創薬基盤を支える人材育成・薬価制度の創設
    • 安全確保を大前提とした上で、原子力発電所の再稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50%を実現、高効率火力発電による低炭素化の推進

5. 正直な政治をつらぬく
(令和の政治改革)

    • 裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない。企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」「献金上限規制」による徹底した透明性向上。政治資金監視委員会設置法案を成立させ、第三者機関による不断の監視を強化
    • 政党ガバナンス強化法案を成立させ、政党の組織運営の透明性を向上
    • 抜本的な選挙制度改革(中選挙区連記制、議員定数の削減、参議院の合区解消)、国会におけるデジタル化等の国会改革を推進
    • 特別市の法制化等大都市制度を含む、地方自治のあり方見直し
    • インターネット投票導入、被選挙権年齢18歳に引下げ
    • 緊急事態においても絶対に制限してはならない人権保障の明記や国会機能を維持するための憲法改正
    • 一つの規制を導入する際には二つの規制を撤廃する「ワン・イン、ツー・アウト」ルールを導入し、行政や規制の効率化・整理統合を図る

ご意見・ご要望・ご質問

ご確認ください
  • お寄せいただきましたご意見・ご質問等は今後の活動の参考とさせていただきます。
  • お返事にはお時間をいただくことがございます。
    また事情によりすべてにお返事を差し上げられない場合もございますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
  • 取得した個人情報は厳格に管理し、ご本人さまへの連絡や事務手続き以外の目的には使用いたしません。

プライバシーポリシー

2026年1月20日

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お問い合わせ先

二宮研 選挙事務所
〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3890
国民民主党神奈川県連内

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